企業は人にカネをかける

社員研修派遣、民間職業紹介、求人情報誌など、現在では様々な社員研修ビジネス・労働市場サービスが提供されています。日本標準産業分類では、「他に分類されない事業サービス業」として90Aに「労働者派遣業」を、「その他の事業サービス業」として905に「民間職業紹介業」を定めていますが、各種の社員研修ビジネスを包括するような分類は設けられていません。『労働市場サービスの将来展望』（雇用開発センター　2004　【DH485-H260】）では、労働市場サービスとして社員研修派遣、社員研修紹介、業務委託、求人情報･広告、教育訓練等を挙げていますが、ここではこれらの業種を「社員研修ビジネス」と考え、特に社員研修派遣（労働者派遣業）を中心に紹介することにします。　 社員研修ビジネスの市場規模についてですが、平成16年度サービス業基本調査【全国編】の表１によれば、「労働者派遣業」の総収入額は2兆6817億5100万円、民間職業紹介業は1707億7100万円です。一方、厚生労働省がまとめる労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果についてによれば、労働者派遣業の年間売上高は2兆8,615億円でした。この他、平成15年のデータになりますが、『労働市場サービスの将来展望』（雇用開発センター　2004　【DH485-H260】）には求人情報誌、業務委託等の市場規模が掲載されており、それぞれ21億4600万円、53億7900万円でした。 　また、事業所数および従業員数についてですが、サービス業基本調査【全国編】 中の表１によれば、労働者派遣業の事業所数、従業員数はそれぞれ6,091所、619,367人であり、民間職業紹介業の事業所数、従業員数は4,397所、30,181人でした。一方、労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果についてには事業報告書を提出した事業所の総計が記載されており、20,278所とのことでした。